２００１年６月議会　　　　　　６月議会表紙に戻る
中山豊議員の一般質問と答弁
１―インターンシヅプについて
中山　（質問に入る前に六月十九日〜二十日にかけての豪雨災害にふれ、県行政の治山治水事業の検証が求められるのではないかと問題を提起しました）
　インターンシップについて、手紙が大学生から届きました。大学で社会福祉主事・社会教育主事を取得するための勉学に励んでいるが、この資格は公務員になって初めて生かされるということで、これらの資格にかかわるところで研修をうけさせていただければと考えているとのこと。大学の要項では、「インターンシッブとは、学生が一定期間企業や非営利組織等について、専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うことを指します。学生にとって、職業意識や自主性、創造性を高めるよい機会となるばかりでなく、受け入れ側にとっても学生の企業などへの理解を促進し、産業界や非営利機関のあらゆるニーズを教育界に反映するための重要な機会」と書いてあります。当局にお尋ねを申し上げ、検討していただいたところだが、改めてこれらの求めに対して、つつがなく受け入れられる機会を検討いただけるよう要望する。一般行政職でなく、求めに応じて社会福祉主事、社会教育主事を初めとする専門職に係るあたりから開拓できないものか、要望しておきたい。ヨーロッパ諸国では、新卒未就職者や青年失業への特別の対策がとられていることを申し添えておきたいと思います。例えば、フランスでは六年前に若年者雇用を公共部門で創出するための法律ができたり、イギリスでは若年失業者の職業訓練、雇用支援のために政府、産業界、市民団体が協力し合って幾多のプログラムが進められているとのことであります。これらを展望されて、研修の機会を提供されることを強く要望しておきたいと思います。
■稲山総務部長　学生の皆さんに県庁というものをよく知っていただくよい機会ともなりますし、就業意欲を喚起し、職業適性の見きわめの材料となるなど意義あるものと思いますので、導入に向けての具体的検討を進める。

２―地籍調査について
中山　海南市は本年度から地籍室を設置し、取り組みの具体化を図ろうとしているが、特に東部地域の住民からのこれに対する要求が強い。地域住民の要求と海南市が進めようとしていることのかみ合わせにいささか考えさせられるところもありますけれども、野上町、美里町の取り組みが急速に進められていったことの反映か、特に東部地域に地籍調査を求める声の強いことを申し添えておきたい。そこで、海南市のみならず、県下の取り組みの状況と今後の取り組みについてご報告いただければありがたい。あわせて、特に海南市のように本年度から着手しようとしている市町村の数とそれに対する県の支援策を教えていただければと考えております。
■垣平企画部長　平成十三年度は海南市を含む四つの市町村が新たに調査を開姶することとなり、この結果、合計四十八市町村が着手済みとなる。残りの二つの市町村も、平成十四年度着手に向け、準備を進めている。平成十二年度末における調査済み面積は四百十三平方キロメートルとなり、要調査面積の九・三％となります。今後は、境界等を確認するためのいわゆる一筆地調査の外注化制度を積極的に活用し、調査区域の拡大が図られるよう努める。新規に着手する市町村に対する支援策についてー県としては、講習会等を開催し、事業主体である市町村の職員に基礎的な知識を習得していただくとともに、必要な場合には担当者を市町村に派遣し、円滑な実施が図れるよう全面的な支援を行っている
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３―地球温暖化防止について
中山　地球温暖化防止のため、温室効果ガス（Ｃ０２）の削減目標を定めた京都議定書の二〇〇二年発効に向けて、議定書からの離脱を表明したアメリカに対し強い反対の意向が国際的に示されている。日米欧二十六カ国の環境非政府組織（ＮＧＯ）六十一団体は、過日、アメリカの不支持表明で発動が危ぶまれている京都議定書の救済に向け、日本政府が率先して批准するよう求めるとの意向が示されている。環境ＮＧＯは、欧州連合（ＥＵ）が米国抜きでも議定書批准の構えであるのに対し、日本政府は態度を決めかねていると見て、今後の国際的動向に日本の態度が大きく左右するとして動きも活発なようであります。ＥＵが日本を加えて議定書の批准を進め、二〇〇二年までに発効するよう最大限の努力を払おうとの動きのようであります。
　先般、カナダの首脳会議で、ＥＵとともにカナダも批准の態度を表明されたと報道されておりましたが、このような世界の動向を見据えながら、地域で地球温暖化の原因となるＣ０２など温室効果ガス対策に地道に取り組まれている方からのお話であります。
　ケナフという植物と環境、それを収穫した繊維で紙すきを実施したりして、これの啓蒙と啓発に努められている方のお話であります。ケナフのＣ０２固定化のすぐれを説き、太陽と地球温室効果ガスの関係、化石燃料による文明発達との裏表にあるぜいたくと利便性に人々が酔いしれていることへの反省を促したり、Ｃ０２増加の連続で海水の水位が上昇することなど、さまざまな観点から環境問題に触れ、啓蒙に当たられているとのことであります。その方の勧めで休耕田にケナフを植えたという方のお話も聞いてみました。ケナフで地球環境が直載的によくなるというものではないけれども、植物の成長過程でＣ０２が吸収され、成長が早いことから推しはかれば、確かにＣ０２固定化率は高いと言えるであろう、その意味で効果が評価されると言えるのではないかと申していましたけれども、ケナフの植栽で根本的に解決されるのではないが、Ｃ０２発生に目を注ぎ、それが地球環境に及ぼす影響に対する意識改革を求めていくよすがとして大きな意味があろうと申されていたのが極めて印象的であります。この立場から、公共的な空き地などに植栽して、広く環境問題への意識改革に寄与する取り組みとして、それなりの評価と関心を集められるようにしてはいかがなものかと考えるわけであります。例えば、横浜市は昨年から実験され、大気浄化に一定の効果があったとして、新年度から本格的に事業化すると言われていることが新聞に報道されていました。基本的には、エネルギー政策の転換が重要だということは言うまでもありません。県としても、エネルギー活用促進事業に取り組まれているところであることから、新年度から本格的に事業化すると言われている横浜市とのかかわり合いも考えながらお尋ねと提起をいたすところであります。
　一番目に、地球温暖化対策について県はどのような把握をされ、基本的なところでの取り組みはいかがなものか。二番目に、加えて京都議定書の二〇〇二年発効に向けて県の考えを示されたい。三番目に、ケナフの栽培普及は地球環境への関心を寄せるに期待できるとして、それの植栽に適当な場所を選んで試みてはいかがなものか。また、収穫後の処理、パルプ資材に活用する方途の研究への支援について何らかの手だてがあってもいいのではないか。要望しておきたい。
■秋月環境生活部長　地球の温暖化につきましては、気候の変化を引き起こすとともに、海水面の上昇など生態系を初めとする人類の生存基盤に多大な影響を及ぼすと予測されております。温室効果ガスの排出抑制につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律を受け、国及び地方公共団体により温暖化防止に係る実行計画が策定されているところであります。県庁におきましても、平成十年度から温暖化防止に率先して取り組み、昨年八月には実行計画を公表して全庁挙げて取り組んでいるところでございます。その結果、平成十二年度におきましては、電気及び重油等の燃料などの使用量が減少したことから、温室効果ガスの排出量は平成十一年度に比べ約一〇％減少してございます。なお、本県における温室効果ガスの総挑出量は平成十一年度において二酸化炭素換算で約一千六百三十五万トンと見込まれており、平成七年度に比べ約○・一％減少してございます。温室効果ガスの排出削減目標及びその手法等を定めた京都議定書の発効については、国と国との問題ではありますが、アメリカが京都議定書から離脱することを表明したことは国際社会がこれまで積み上げてきた努力を後退させるものであり、地球温暖化対策については地球規模で取り組んでいくことが重要であると考えます。このことにつきましては、七月に予定されている気候変動枠組条約第六回締結国会議における議論が待たれるところであります。なお、県としましては、地球温暖化防止のため、近畿の二府七県等で構成する関西広域連携協議会と呼応して、六月二十一日から九月二十三日までの間、適正冷房の推進などの夏のエコスタイルキャンペーンを展開している。
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４―化学物質過敏症について
中山　四年も前のことになるでしょうか、地場産業の家庭用品等が海南市に非常に普及され、活発に事業を興されているわけですが、地場産業の事業所の廃棄物処理で自家焼却されている焼却炉からの煙で家にいられず、他地域へ転出を余儀なくされるとの事例を挙げて、廃棄物処理と住民の健康対策を取り上げ、当局の取り組みを促したことがありました。そのとき訴えてくださった方が、その後、海南市の住居をあけて他地域へ転々と移り変わり、健康回復に専念されていましたが、ごく最近になって化学物質過敏症だと診断を受け、その筋の専門医にかかっているとの知らせとともに、この分野において県の対策を求められるのであります。
　化学物質過敏症――病名も定義も完全に定着しておらず、国際的には本態性環境非寛容症とか、多種類化学物質過敏症とか、多種類反応性化学物質症とか呼ばれたりしているようであります。とにもかくにも、中毒という概念から考えられないほどの微量の物質でアレルギー性の反応が起こり、さまざまな症状を引き起こす疾患と言われています。日本でも、近年急に増加しているとのことであります。アメリカやカナダでは、十人に一人の患者がいるとも言われているようであります。この疾患の主な症状は、頭痛、全身倦怠感、うつ、不眠、動悸等、さまざまと言われています。また、最初に受けた物質とは別の物質にも次から次へと反応するという厄介なことのようでもあります。家のリフォームや新築への入居時に発症することが多いようで、殺虫剤、防虫剤、防腐剤、接着剤、芳香剤などに苦痛を感じ発症するとも言われています。広く認知された病気でないが、症状を訴える人がふえていることから、平成九年、当時の厚生省、環境庁が研究班をつくり、対策に乗り出したとも言われています。その都度、県にも通知がされているのではないかと考えるわけですが、訴えられたこの方も、当初は廃棄物処理の煙が原因しているものと考え、それを遮断するために家の目張りをし、空気清浄機を部屋に取り入れて対処したけれども、耐えられないで家を出て転々と移り住むことにし、ついには北里大学へたどり着き、ようやくにして化学物質過敏症との診断が下されたとのことでした。
　聞けば、この苦しみと悩みは自分だけでは済まされないとして、何人も別の方を紹介してくれました。そのうちの一人の方の話ですが、以下のようでした。基本的認識として、二十世紀後半から石油化学の発展が世界を変え、地球環境を変えていき、二十世紀前半に既に化学物質の工業生産が姶まっているけれども、生産と利用が本格化したのは戦後であり、石油文明とか、化石文明の著しい発達は便利さと豊かさだけの享受にとどまらず、人の生存さえ危ぶまれるところとなってきていることが明らかになってきた、それが地球温暖化であり、化学物質過敏症の発生などとなり、これがまた近年急激な増加傾向にあると、その方が言うのであります。多様な化学物質を、食物から、呼吸から、あるいは皮膚を通じてさまざまな形で体内に取り入れ、蓄積し、ある機会に突如として発生するということであります。この方は、歯の冶療を受けている間に亜砒酸が口内に漏れたことによりけいれんが起こり、回復傾向になるまで思い悩み続けたとのことであります。発症以来、化学物質過敏症と診断されるまで自律神経のバランスが崩れ、正しい指令が末端神経まで送られないで、誤作動の状態に陥ってしまったとのことであります。以来、寝たきりの状態から抜けて、やがて寝たり起きたり、家の中でのリハビリ、家の近くの散歩へと立ち直るまでにようやくなったとのことであります。その期間は十年にも及んだと言われております。この疾患に苦しむ方々は、身近に対処してくれる医療機関がないことから、化学物質過敏症ネットワークを起こしてその対策に取り組み、あるいは患者同士の励まし合いを進めているとのことであります。初期には自律神経失調症とか、アレルギー症とか、更年期障害とか、あまつさえ医師から施設へ入所したらどうかとさえ言われたりしたこともあったと言われました。そこで、お尋ねします。
　この症状でお困りになっている患者の実態、実情は把握されているのでしょうか。前に申し上げたことなどから考えて、多分、難しい状態に置かれているのではないでしょうか。当局の手で把握していただけるならば、その病に苦しむ人たちの状況と回復への取り組みの施策が急激に進歩するのではないかと思っているわけです。
　二番目に、これらについて特別対処できる医療機関は、和歌山県立医大のみならず県内にあるようには思えないのですが、そのような認識でよろしいのでしょうか。
　三番目に、総じてこの症状で保険適用がなされていないと聞いているわけです。以上申し述べたようなことですから、自律神経失調症、アレルギー、更年期、痴呆症、こういうことなどを現象的にとらまえて保険適用するといった対応を余儀なくされているということが考えられますけれども、保険の関係でも化学物質過敏症という病気への対応がまだ進んでいないのではないかと思います。そのような認識でよろしいか、お尋ねしておきます。
　四番目に、新築やリフォームの入居時に発症することが多いと言われたりしています。特にシックハウス症侯群とも言われたりしているわけですが、これに対して国土交通省が大がかりな調査をしたとのことです。その結果、及び取り組みについての施策は打ち出されているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。特に、公共施設が建設され、そこで発症したりしたら、直ちに測定したり対処できるような体制にあるのでしょうか。大変困難な課題だという形で推移しているのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
　五番目に、年齢を問わず、幼少期から発症することもあると言われますが、幼稚園、学校等の施設や用具等についての関係機関の実態把握に努められてはいかがでしょうか。そのような取り組みと、それらに対する発生した場合の対処方を打ち出してくださるようにお求めしておきたいと思います。
　六番目に、橋本市の廃棄物処理場での化学物質の実態調査をされたやに聞き及んでいるけれども、ダイオキシンを初めとする化学物質に伴う過敏症とおぼしき実態は把握されているのでしょうか。
　七番目に、医療機関の対応のおくれは否定し切れないものがあるとして、まずは患者で組織しているネットワークなどを活用して、病気を理解できる人を育てたり、回復者の人たちの意見を聞いて、保健所単位に経験者を窓口に据えて県民に対応するようにしてはいかがなものでしょうか。行政にしても、医療機関にしても、新しい分野でその実績の蓄積が定着し、大きく積み上げてきたと見受けられないとするならば、その病気が発症し、その病気で苦しみ、回復傾向をたどるまでに取り組んできた元患者の人たちの体験は殊さら大事ではないかと思うわけですが、そういうふうな人の経験と知恵をこの問題で苦しむ人たちに大きく貢献してもらえるような県行政の立ち働きを求めておきたい。
■白井福祉保健部長　化学物質過敏症はその定義が確立をされていません。また、症状が多様であることから、患者の実態把握は困難な状況。化学物質過敏症に類する症状を訴えられた場合、医療機関については、それぞれの症状に対応した診療科で受診をされてございます。また冶療については、個々の症状に応じた検査や対症療法が行われており、これらの費用については大部分が保険適用となってございます。なお、橋本市の産廃問題における実態把握でございますが、昨年九月末に一般健康調査を実施したところ、化学物質に不安をお持ちの方がおられましたので、これらの方々に対し、念のため化学物質過敏症の専門家による説明会を実施したところ、七名の方の参加がございました。最後に相談体制についてでございますが、現在、国において相談マニュアル等が検討されております。この動向等を見ながら、保健所等で患者の相談に応じられるよう、保健婦等関係職員への研修に取り組むとともに、必要に応じて回復された患者の方々の協力も得ながら、その悩みにこたえられるよう対策を研究してまいりたい。
■大山土木部長　シックハウス症候群についてー平成十二年度に国土交通省が実施した住宅の室内空気環境の実態調査では、ホルムアルデヒドなど四項目のそれぞれの平均値はすべて厚生労働省による室内濃度指針の数値より低くなっております。本年度も、引き続き調査に協力することにしています。この問題に関しましては、今のところ、国から具体的な対応方針は示されていませんが、化学物質の放散が少ない木材を多く活用することが有効と思われますので、紀の国・木の家推進協議会を通じて木造住毛における紀州材の利用促進に努めてまいりたいと考えています。なお現在、建築関係の財団法人などがホルムアルデヒドの簡易測定器五台を配置し、一般に貸し出しを行っています。
■小関教育長　化学物質過敏症の問題は、原因となる物質や症状がさまざまであり、また個人差が大きいため、その実態把握や対策が大変難しいと言われております。現在、文部科学省において学校環境衛生の基準や学校施設整備の指針、実態調査等について検討がなされていると聞いております。本県の県立学校におきましては、室内の空気を汚染する化学物質の発生がないか、もしくは少ない建材の採用に留意し、整備いたしております。また、市町村教育委員会にも同様の趣旨の指導をしているところでございます。なお、実態調査につきましては、国の動向を見ながら対処してまいりたい。また、学校から化学物質過敏症の疑いがあるとの報告があった場合には、関係部局と密接な連携を図って対応いたします。
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５―海南市中心商店街の活性化について
中山　海南市の中心商店街の活性化にかかわるお話ですが、これは海南市だけではないと思いますけれども、海南市の問題を例にとってご説明をさせてください。ジャスコが撤退したことから、海南市の中心商店街は灯の消えたようなありさまであります。人々は言います。海南駅はよくなったけれども、商店街はさっぱりや、人は来てくれない、町の発展策にかかわってどのような施策を進めようとしてくれているのか、こういうお話であります。過ぐる「母の日」に商店街を歩いてみました。それぞれの商店の入り口に子供が描いた母の似顔絵が数枚ずつ各商店の戸口に掲示されているではありませんか。個々の店の看板に、六枚ぐらいずつ子供がかいた母の顔の絵を、ここの家もここの家もみんなかいている。橋本市の子供の絵もありました。有田市の小学校の子供の絵もありました。もちろん、海南市の子供の絵もありました。商店街連合会の主婦たちが県下各地へ呼びかけて、母の似顔絵をかいて送ってもらったというお話であります。少なくとも顔をかき送ってくださった人たちだけでも、あるいはまたその人にかかわる家族及びその周辺の友達や近所の人たちも、連れ立って海南市の商店街に訪れてきてくれるんではないかというささやかなる願いを込めてそのような取り組みをしたというお話であります。それに置き比べて、大型量販店などが時によっては有無を言わさず進出してきて、一もうけしたらさっと引き揚げてしまうような今日の商法というのはあったもんではないと思ったり、これは伝来の海南のみならず、それぞれの町々の商店のあり方について大きな問題を残してきているのだと思ったりしたわけです。そのような努力に対応して女性たちの言うのには、野上谷方面からのお客さんを商店街の方に来やすいように早いこと道をつくってくれんかいなというお話です。これは、何遍もこの壇上から当局の皆さんや議会の皆さんにお訴えを申し上げたところです。これは、中山一人が勝手に物を考えて、勝手に言っているということではなかったということを、商店街連合会の主婦たちのお話をかりてでもそのようにお受けとめいただきたいわけであります。女性たちの言うのには、野上谷方面からのお客さんを早いこと呼んでもらえるような道をつくってくださいと。公共事業のあれこれの話ではなくて、生活に直結し、町の繁栄にかかわるような道路行政というのは、何をさておいても優先されなくちゃならんと考えたとしたら、さっきのようなお話はどこから考えても出てくるはずのないものだと紹介しておきたいと思います。それで、野上谷の人のみならず、阪井の人さえ貴志川の方へ行っちゃう。海南市の方は栄えないのは当たり前の話です。重根区画整理事業とのかかわりを申し上げながら、阪井バイパスを早いことやっていただけようにお願い申し上げて、建設委員会でも述べることにいたして、当局のご答弁を期待して、終わりたいと思います。
■大山土木部長　重根土地区画整理事業とも関連して阪井バイパスをとのことでございますけれども、組合施行の重根土地区画整理事業で都市計画道路築地阪井線が整備されることになっております。早期に供用するには仮換地指定を進めるよう、海南市を通じ、組合を指導してまいりたい。その先の阪井バイパスにつきましては、平成二年に都市計画案を公告縦覧いたしましたが、反対意見が多数のため都市計画決定に至ってございません。県といたしましては、周辺道路網を勘案し、以前に提示したルートを基本とした計画案を海南市に提示しているところ。今後は、海南市初め地元の皆様方のご協力を得ながら、都市計画決定に向けて努力してまいります。

再質問
中山　アメリカの京都議定書からの離脱に対して、当然のことながら積み上げてきた努力を後退させるものだというご答弁をいただきました。そういう観点に立って、環境問題に対する国際的な世論の形成の上にも我々はともに頑張っていくという表明をいただいたものとしてお受けとめしておきたいと思います。環境問題でケナフの話をちょっとさせてもらったんですけれども、これにはひとつも触れてくれなかった。環境問題について、国際会議までは至らないけれども、せめて市民や県民のサイドで何をするかという形で営んでいる努力を少しは評価していただけたらありがたいなと思ったけれども、これは意見だけ申し上げておきます。それから化学物質の問題で、橋本で七名の方の参加がございましたとありましたけれども、疑わしいとしてご紹介していただいたということかもわかりませんが、その七名の方たちのその後の状況がどうだったのかという点を、また後日教えてあげてください。そして、この問題について一番詳しく知っている方は体験者であります。体験者の取り組みを大いに喚起していただけるようお願いして、終わりたいと思います。
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